2010-09-08 第175回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それで、エコ消費三本柱と呼んでいまして、家電、住宅のエコポイント、それからエコカー補助金、エコカー減税、こういうものを実行してきまして、景気面では大きな内需刺激効果があったというふうに認識をしています。 例えば家電エコポイントについて申し上げますと、テレビ、エアコン、冷蔵庫の売り上げの合計が、制度開始以降、前年同期比で大体二割程度増加をいたしております。
それで、エコ消費三本柱と呼んでいまして、家電、住宅のエコポイント、それからエコカー補助金、エコカー減税、こういうものを実行してきまして、景気面では大きな内需刺激効果があったというふうに認識をしています。 例えば家電エコポイントについて申し上げますと、テレビ、エアコン、冷蔵庫の売り上げの合計が、制度開始以降、前年同期比で大体二割程度増加をいたしております。
ところが、与党の中には、加藤幹事長の発言を聞いても、山崎政調会長の最近の発言を聞いても、減税というのは余り効果がないのだ、貯金に回ってしまって余り効果がないから、内需刺激効果は公共事業の方があるのだというお話をされている。 最近では森総務会長が、最高税率の見直しは必要かもしれないとおっしゃった。また、山崎会長もおっしゃっている。
しかし、この問題で、特に内需刺激効果を高める方策として、企画庁長官が先ほど申されたように、消費動向を強めることが大事だと思います。この消費動向を強める、その根底には勤労者の可処分所得をふやす、これは方程式どおりすぐ答えが出まして、減税ということになります。
○大竹政府委員 公共事業及び住宅投資の内需刺激効果につきましては先生いま御指摘のとおりでございまして、需要としての景気の刺激的な効果、これはかなり強いものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共事業につきましては、先ほど大蔵省の方からも御答弁があった次第でございますけれども、大筋においては私ども同じように考えておるわけでございます。